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日本のサプリメント業界を取り巻く環境を憂う #2

今回は米国におけるサプリメントを取り巻く環境について書いてみたいと思います。健康問題に対するソリューションとして、サプリメントを公正に評価していることがうかがえます。

まず日本にはサプリメントを包括的に規制する法律はなく、規制法の上で健康食品は“食品”として認識されています。食品としての建前から、「効能効果」「用量用法」「使用上の注意」などは一切標榜出来ません。「効果効能があるものは医薬品。食品には効能はない。」が大前提となっているので、健康増進のために誕生したサプリメントではありますが、非常におかしな状況になってしまっています。医薬品と食品では規制法が異なり(薬事法と食品衛生法)、縦割り行政の中で様々な既得権益がうごめいていることは容易に想像がつきます。これでは、本当に役立つサプリメントが認知されません。

一方米国では、1994年にDietary Supplement Health and Education Act(栄養補助食品健康教育法)が制定されます。この法律が制定される前は、効能効果を標榜すると未承認医薬品とみなされてしまっていたのですが、社会医療費を下げたい行政側とサプリメントについてより正確な知識を得たい国民側の考えが一致したわけです。この法律の特徴はサプリメントの効能効果の表示を認めたことです。もちろん効能効果を表記する以上、その科学的根拠は示す必要があります。この結果、「何は何に良い」ということが明確になり、サプリメントを摂取する消費者にとって選択しやすくなりました。また所管するFDAはサプリメント業者にcGMP(サプリメント基準GMP)を義務付けており、悪質なサプリメントを規制する環境を備えています。

一つ面白い傾向があります。それは米国におけるサプリメント使用頻度が最も高いものは、マルチビタミンとマルチミネラルです。しかし日本において最もポピュラーなのはビタミンCやローヤルゼリーなどの“単体の栄養素”です。ビタミンやミネラルが体の調子を整え、骨や血液を作るということが理解されているかどうかの違いが、このような結果になっているのではと思います。

続く

代表取締役 福田
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日本ユサナ

Author:日本ユサナ
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科学をベースにした、最高品質のヘルス・プロダクトを開発し、ネットワーク・マーケティングを通じて世界に頒布することで、アソシエイト会員、株主、社員に素晴らしい収益をもたらす機会を創造する。

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